救急車の転院搬送―潜在する倫理的問題

先日救急車の実習で，転院搬送に遭遇したので，どんなものなのか10分くらいで調べたことをまとめておく。

東京消防庁救急業務等に関する条例によれば，

第2条 　この規程において｢救急業務｣とは，次の各号に掲げる業務をいう。
2 屋内において生じた傷病者（前号で規定するものを除く。）で，医療機関等へ緊急に搬送する必要があるもの（現に医療機関にある傷病者で，当該医療機関の医師が医療上の理由により医師の病状管理のもとに緊急に他の医療機関等へ移送する必要があると認めたものを含む。）を医療機関等へ迅速に搬送するための適当な手段がない場合に救急隊によって医療機関等に搬送すること。

第43条　転院搬送する場合は，当該医療機関の医師からの要請で，かつ，搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。
2 前項の転院搬送を行う場合は，当該医療機関の医師を同乗させるものとする。ただし，医師が同乗による病状管理の必要がないと認め，かつ，搬送途上における相当な措置を講じた場合に限り，医師を同乗させないで搬送することができる。

とある。

2003年中の東京消防庁救急隊の出場件数は663,765件で，48秒に1回の割合で救急車が出場し，都民18人に1人が救急車を利用した計算になるという。このうち，「医師の病状管理のもとに緊急に他の医療機関等に移送する必要があると認めたもの」と定められているが、全搬送人員39,623人（出動件数のおよそ6%）のうち，医師，看護師の同乗がないものが23,909人（約61%）であった[1]。

増大する救急需要への対応や，緊急を要しない軽症患者搬送を抑制するため，2005年4月，東京都は民間救急導入を開始した。東京消防庁HPでは，

緊急性がない場合で，転院搬送（病院間の患者さんの移送），入退院、通院等で交通手段がないときは，東京民間救急コールセンターにお問い合わせください。
東京民間救急コールセンターでは東京消防庁が認定した患者等搬送事業者（民間救急車）やサポートCab（救命講習を修了している運転手が乗務するタクシー）を案内しています。

とある[2]。

このような民間救急車は，東京消防庁の救急車とは異なり，有料である。業者によって差があるが，一時間で一万一千円（運賃五千円，介護料三千円，付添看護師要請料三千円）というケースもあるという。さらに，医師の同乗がないことを理由に、半ば強制的に民間の車を使わせる民間救急コールセンターの試行運用による苦情も相次いだ[3]。

[1] 救急需要対策検討委員会専門部会報告より
[2] http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/kyuu-adv/tksei01.html
[3] http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-09/15_01.html